Ａ．そのようなことは、決してございません。

無料相談だけで解決できる問題はたくさんございます。そのため、お早めに当事務所に無料でご相談されることをお勧めいたします。

確かに、無料相談だけでは問題が解決できず、弁護士を依頼したほうが良い場合もございます。
もっとも、その際でも、実際に弁護士を依頼するのに必要な費用を弁護士からご説明させていただき、お客様に十分ご納得いただいてからご依頼をいただくことになっておりますので、どうぞご安心ください。

Ａ．当事務所の無料での法律相談は、個人のお客様であれば、「内容を問わず」、「何度でも」無料ですので、ご安心下さい。ただし、企業のお客様に限りましては、初回のご相談のみ無料とさせていただいております。

もっとも、ご相談が同じ内容の繰り返しとなる場合には、他のお客様のご相談を優先する場合がございますので、何卒ご容赦いただきますようお願いいたします。

Ａ．ご事情によりご予約をキャンセルされる場合には、事前に当事務所までご連絡をいただければ幸いです。もちろん、キャンセル料は発生いたしませんので、どうぞご安心ください。

Ａ．当事務所では、お客様のご相談内容に併せて、適切な弁護士を担当させることとしておりますので、基本的に、お客様による担当弁護士のご指定はお受けしておりません。ただ、ご相談内容によっては、ご指定いただいた弁護士の対応可能分野やスケジュールも踏まえて、ご対応できる場合もございますので、事前にご相談ください。なお、仮にご指定いただいた弁護士がご相談をお受けさせていただく場合であっても、追加料金がかかることはありません。

Ａ．原則として、平日の午前9時から午後6時の間で無料の法律相談を実施しております。ただし、刑事事件で今にも逮捕が迫っているなどの緊急の場合で、弁護士のスケジュールが確保できる場合には、それ以外の時間でも無料の法律相談を行える場合もありますので、まずはご相談ください。

Ａ．一般的なご相談であれば、１時間程度の方がほとんどです。

ただし、事案が複雑な場合や専門的な内容の場合には、１時間以上かかる場合もあります。そういった例外的な場合であっても、初めてのご相談の際に、弁護士と協議して柔軟に対応させていただきますので、ご安心ください。

Ａ．当事務所の無料相談は、基本的に、ご来所いただいて弁護士と面談してのご相談を行っておりますが、ご来所が難しいお客様のために、お電話によるご相談も可能です。

他方、当事務所といたしましては、お客様のご相談内容を正確に把握した上で、弁護士から適切なアドバイスをさせていただくことを重視しております。したがって、メールやショートメッセージ、ＬＩＮＥでのご相談は実施しておりませんので、ご容赦いただきますようお願いいたします。

Ａ．より広く多くのお客様に無料の法律相談をご利用いただきたいことから、当事務所の無料法律相談は事前にご予約させていただいてからとしております。仮に、事前にご予約いただくことなく当事務所にお越しいただいても、無料相談を行うことはできませんので、ご注意ください。

Ａ．必要なものは特にありません。

ただ、仮にご相談の際、資料を拝見しなければご回答が難しく、再度ご予約いただかなくてはならない場合もございます。ご予約の際、必要な資料を前もって具体的に把握することも難しいので、ご相談内容に関係する資料をお持ちであれば、一式ご持参いただくと二度手間にならずに良いと思います。

また、無料の法律相談に来られる当日に、ご自身の話したいことや聞きたいことを上手く話せるかご不安なときは、事前にご相談内容を箇条書きでも良いので、紙やノートに書いてご持参いただければ、安心してお話しできるかと思います。
もちろん、ご相談内容によっては、是非お持ちいただきたい資料がある場合もございます。その際は、当事務所から事前にお客様にお伝えいたしますので、ご安心ください。

Ａ．相談内容に限定はありません。当事務所では、実際に発生しており、法律が関係するトラブル全般について無料で相談をお受けしております。

なお、特に多い無料相談の内容としては、個人のお客様では、交通事故（被害者側）、相続・遺言問題、借金問題（債務整理）、離婚・男女問題、不動産に関するトラブル、お金の貸し借りのトラブル、労働問題、インターネット上の誹謗中傷などです。
企業のお客様については、会社や個人事業の運営に関係する問題、例えば契約書のチェック、債権回収、従業員とのトラブルから会社の債務整理（破産・民事再生）などです。
もちろん、これ以外であっても、広くご相談に応じておりますので、お気軽にご相談ください。

Ａ．当事務所では、原則として、ご相談内容の当事者であるご本人様からのご相談をお受けしております。
もっとも、相談内容を把握されている方であれば代理の方が予約されることも可能です。
また、ご相談されるご本人様がお怪我やご病気などで、どうしても直接のご相談ができないという場合には、ご本人様のご了解のもと、代理の方がご相談できる場合もございますので、無料相談のご予約の際にぜひご相談ください。

Ａ．外国語の種類によっては、対応可能な場合もございます。仮に、日本語ではなく外国語でしかお話できない場合には、事前にご相談いただければ、ご相談内容の緊急性や外国語でも対応可能な弁護士のスケジュール等を踏まえた上で、ご対応できるかどうかお伝えいたしますので、お問い合わせください。

Ａ．基本的に、ご相談者であるご本人様のご了承がある限り、付き添いの方やお子様にご同席していただいて構いません。支店によっては、ベビーカーでお越しいただくことも可能ですので、事前にお問い合わせください。
ただし、ご相談者様に対する法律相談が、同席される方と利害が相反する関係にあり、ご同席いただくことがご相談者様の利益に反すると当事務所が判断した場合には、弁護士倫理上から例外的にご同席をお断りする場合もございますので、ご了承ください。